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EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES パートナー会(以下弊会といいます)は、弊会に個人情報を提供されるすべての方々(以下本人といいます)の個人情報を保護することが、個人情報取扱事業者としての重要な責務であると認識し、その取り扱い方針を以下の通り定め、個人情報の保護に努めます。
弊会は、個人情報の漏洩、滅失、破棄損等の防止のために、法令、ガイドラインおよび弊会の内部規則に従い、的確な安全管理策を施し、保有する個人情報の保護に努めます。また、職員に対しても個人情報の適切な取り扱い等についての教育を行い、その保護に万全を期するよう努めます。
(1) 弊会が個人情報を取得させていただく場合は、規範意識に基づき適正な手段で行います。
(2) 弊会が個人情報の取得を意図し、ご本人から書面やWebを通じて直接提供いただく場合、個人情報の利用目的を明示させていただきます。ただし、提供時の状況から利用目的が明確な場合は、利用目的の明示を省略させていただくことがあります。
(3) 弊会は、弊会の事業活動の達成に必要な、次の利用目的の範囲内において個人情報を利用いたします。
弊会の事業活動は「弊会会則」をご覧ください。
なお、個人番号および個人番号を含む特定個人情報の利用目的については、「4.特定個人情報の利用目的と取扱いについて」をご覧ください。
会員の個人情報 |
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(4) 弊会は、事業を承継し個人情報を取得した場合、承継前にご本人に同意を得ている、または通知、または公表した利用目的の達成に必要な範囲内で利用します。
(5) 「法令に基づく場合」「人の生命、身体または財産の保護」「国の機関等への協力」に該当する場合は、上記利用目的の範囲外であっても事前の同意を得ずして個人情報を取得し、また利用させていただく場合があります。
弊会は以下の場合を除き、個人情報を第三者に提供することはいたしません。
(1) あらかじめご本人から同意をいただいている場合。
(2) 利用目的の達成のため、弊会が適切な監督を行う業務委託先、ビジネスパートナーに提供する場合。
(3) 第三者への提供を目的として個人情報を取得しており、かつその目的、提供されるデータ項目、提供手段、停止要求の申し出先を通知あるいは容易に知り得る状態に置いている場合。
(4) 人の生命、身体又は財産の保護に必要な場合でご本人の同意を得ることが困難な場合。
(5) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難な場合。
(6) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
(7) 司法機関、行政機関等から法令に基づき提供を求められた場合。
(8) 提供先の第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある場合(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く)。
(9) 弊会が合併、分会化、営業譲渡等で、個人情報を提供する場合。
(1) 弊会は、「個人情報の保護に関する法律」「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(番号法)「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」を遵守し、特定個人情報(番号法に定める個人番号、および個人番号を含む個人情報)を適切に取り扱います。
(2) 弊会は「法令に基づく場合」「人の生命、身体または財産の保護」「国の機関等への協力」に該当する場合を除き、特定個人情報を第三者に提供いたしません。
弊会のWebサイトでは、会員様がアクセスされた際のご利用のブラウザー、ページ閲覧履歴、IPアドレス等の情報を、アクセス情報の利用目的の範囲内で自動的に取得することがあります。
弊会では、利用目的の変更、安全性向上、また関連法令及び規範の改訂に応じて、本「個人情報の取り扱い」を改訂する場合がございます。会員様におかれましては、弊会Webサイトなどにて定期的にご確認いただくことをおすすめいたします。
(注1) 弊会が開示・訂正・利用停止等を行う権限を有し、保有する個人データをいいます。
(注2) ブラウザーがWebサイトをアクセスした際にWebサーバーから送られ、以降のアクセス時にブラウザーからサーバーに送信される識別情報をいいます。
(注3) Webサイトのページ中に含まれる、ページがアクセスされたことを記録するための小さな画像ファイルをいいます。
制定 2019年10月1日
EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES パートナー会事務局
改定 2022年4月1日
改正個人情報保護法により一部改訂